こども家庭庁よりプレコンケアを普及させるための計画案が発表されました。
SNSでは批判の声が多く聞かれます。
どんな計画なのか、そして批判の声が多く上がっているのはなぜかまとめました。
こども家庭庁のプレコンケア計画 プレコンケアって何？
正式名称はプレコンセプションケアです。
コンセプション(Conception)は妊娠という意味です。
プレコンセプションケア(Preconception care)は、若いうちから将来の妊娠や出産などのライフプランを意識し、男女ともに自身の生活や健康に向き合うことです。
こども家庭庁のプレコンケア計画 プレコンケアのは始まりは？
2006年に米国疾病管理予防センターでこの政策が誕生し、2012年に世界保健機関が定義しています。
日本では、成育医療研究センターが日本初となるプレコンセプションケアセンターを開設しました。
現在は自治体がケアセンターを開設したり、プレコンケアを受けられる医療機関を紹介していたりと徐々に広がりをみせています。
こども家庭庁のプレコンケア計画で進めたいこととは？
こども家庭庁によると、若い女性の「やせ」や低栄養、高齢出産の増加により、高リスクな妊娠・出産が増えているということです。
こうしたリスクを軽減するため、若いうちから、正しい知識や適切な健康管理を実践するプレコンケアの普及が必要だとしています。
そのために、こども家庭庁はプレコンケアの５ヵ年計画（案）をまとめました。
若い世代が将来の妊娠に向けて必要な知識を身につけ健康管理ができるよう、学校や企業などで助言するアドバイザー「プレコンサポーター」を5万人養成する
30代以下のプレコンセプションケアの認知度を80%にする
基礎疾患のある人が専門的な相談をできる医療機関を5年間で200以上に増やす
こども家庭庁のプレコンケア５ヵ年計画（案） SNSの反応
税金の無駄。こども家庭庁は解体してほしい！
ズレている。意味がない。
大事なことだとは思うけど、予算が必要なところはもっと他にある！
こども家庭庁が不要だとはっきりわかった。
「プレコンサポーターを50万人養成」に批判の声が続出しています。
少子化対策や子育て支援を請け負うこども家庭庁。
この計画が少子化対策につながるのか？
50万人のサポーターがどんな利益をもたらしてくれるのか？
もっと大事なことに税金を使ってほしいという意見が大多数のようです。
子ども家庭庁のプレコンケア計画に期待したいこと
夫婦が妊活・不妊治療を開始して、初めて知ることが多いという現実があります。
プレコンケアの普及は、そのギャップを埋めることができるのではないでしょうか。
日本では1983年、初めて体外受精による赤ちゃんが誕生しました。
それ以降、不妊治療は急速に普及しました。
妊活という言葉も、2010年頃から広まったといわれています。
そんな中で、妊活・不妊治療を開始した夫婦の多くが、初めて知ったことがあるというのです。
その詳細は以下のとおりです。
①妊娠前から葉酸を摂取しておく必要があるということ（62.4％）
②自分の身体について（基礎体温変化、排卵時期など）（62.2％）
③妊娠しやすい時期について（厳密には知らなかった）（56.2％）
④AMH値という言葉やその意味（33.1％）
⑤不妊の定義について（24.4％）
⑥年齢とともに妊娠率が下がるということ（20.6％）
⑦男性の不妊があるということ（20.3％）
そしてこんな声も上がっています。
もっと早く知っておきたかった。
学校で教えてほしかった。
男性も知るべきと思った。
不妊治療を受ければ、絶対に妊娠するものだと思っていた。
妊活・不妊治療という言葉だけでなく、その正しい知識も広めていく必要性を感じます。
こども家庭庁のプレコンケア計画が、それを担ってくれることを期待します。